【2018年問題】派遣社員が必ず知っておくべき派遣法の3年と労契法の5年とは

 

今、現在派遣社員の方やこれから派遣という働き方を考えているのならば

「2018年問題」は必ず理解しておくべきでしょう。

 

なぜなら、正社員以外の人が「雇止め」となる可能性がとても高いからです。

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今さら聞けない「2018年問題」を解説します。

 

 

「2018年問題」とは

2018年問題とは。簡単に言うと2つの期間のこと指します。

まずは改正派遣法によって生まれた派遣の3年という期間

それと労働契約法による有期契約の5年という期間です。

 

「派遣の期間は3年が最大」

このフレーズを聞いたことはありませんか。

2015年9月末に改正された派遣法によって、それまで期間の定めがなかった派遣期間が最大3年間までとなりました。背景としては、派遣社員のスキルアップ・キャリアアップがあります。

正社員と異なり、派遣社員は主に特定の限られた業務を行います。そのため長くいればいるほどスキルが上がらずに契約が終わってしまった場合、一定レベルのスキルや汎用性のない経験となってしまう恐れがあり、その後のお仕事が無くなってしまうわけです。

 

そういったことを失くすために出来た法案と言ってもいいでしょう。

 

最大の注意点としては2015年の9月30日以降契約がある方(それより前の人も)は、どんなにその職場にいたくて契約延長をしようとしても法案改正後の契約から最大3年間しか契約は結べなくなってしまうわけです。(所属組織を変更すれば在籍可能)

 

(例)

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①2014年10月(法改正前)から契約がある人が2015年10月1日(法改正後)からの契約を更新した場合は2018年9月30日までの3年間が最大派遣期間となります。

②2013年7月(法改正前)から契約がある人が法改正後に最初の更新をしたのが2015年12月からの契約を更新した場合は2015年11月末までの3年間が最大派遣期間となります。

 

 

 

「有期契約社員は5年まで」

こちらは労働契約法に関係するところですが、派遣社員の方もあてはまります。

労働契約法は2013年4月1日に改正されました。

 

そこから5年後の2018年4月末まで有期雇用契約が5年に達した場合は、派遣会社に希望を出せば、派遣社員は派遣会社にて無期雇用してもらえるようになりました。

有期契約社員と聞くと「契約社員」の方が思い浮かぶかもしれませんが、これは派遣社員の方も同様です。

 

なぜなら派遣社員ということは派遣会社と有期雇用関係にあるからです。

例えば、派遣会社を通じてA社に2年いました。その後同じ派遣会社を通じてB社に3年いれば派遣会社との有期雇用契約が5年に達するわけです。

そうなった場合は派遣会社に希望を出せば法律上、派遣会社はその方を無期雇用にしなければならなくなりました。

 

しかし、企業はそんなに多くの派遣社員の方を無期雇用に出来ませんし、仮に全員無期雇用にしてしまったら派遣事業は成り立たなくなります。

 

この場合、同じ派遣会社を通してずっと働いている方は有期雇用契約が5年を過ぎる前に切られてしまう可能性があるということです。=「雇止め」

 

同じ派遣会社を2,3か月空けて、また利用していたとしても、空白期間が6カ月(有期労働契約が1年未満の場合はその契約期間に2分の1を乗じて得た期間)以上ある場合は、前後の有期労働契約を通算しないことになっています。

 

つまり6か月以上の期間を空けない限りは同じ派遣会社にて有期契約が持続しているわけです。

 

まとめ

以上の2点、「派遣の3年」「労働契約法の5年」ルールにより2018年には多くの「雇止め」が発生する可能性があります。

もちろん、派遣会社や就業先企業において対応は異なるので一概には言えません。

まずは落ち着いて、派遣会社に問い合わせをしてみましょう。

 

また今出来るリスクヘッジとしては複数の優良派遣会社に登録しておくことかと思います。

1つや2つの派遣会社のみの登録になってしまうと、先ほどのように有期雇用契約が5年に達し雇止めになる可能性があるからです。

 

複数の派遣会社に登録しておけば、仕事案内の数も増えますし、空白期間を作りやすいからです。

 

知識を身に着け、ご自分の雇用はご自分で守ることが求められます。

 

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