3分で分かる中級編【派遣社員が知っておくべき派遣法を簡単に解説】

 

「派遣法」と聞くと法律のことでもあり難しいイメージを持たれるかもしれませんが、派遣社員として働かれるのであれば、やはり知っておかなければならない派遣法の知識があります。

 

派遣社員として働かれるなら知っておくべき大切な3つのルールを簡単に分かりやすくお伝えします。

 

知らないことで派遣先や派遣元に教えられないでスルーされていることもあるかもしれませんので、以下の3つは覚えておいて損なことはありません。

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①正社員募集の際の周知義務

 

派遣として就業開始を始められてから、派遣先において正社員の採用をしていることを聞いたことがありますでしょうか。

 

基本的には人事としては派遣社員の方を期間限定として採用していたり、あくまで正社員ポジションではなく3年の期間がきた時点で入れ替えることを考える方が多いです。

そのため他のポジションで正社員の採用をするとなっても派遣社員の方にその事を伝えることはまずありません。

むしろそこで就業されている派遣社員の方が評価が高く採用されたい場合は直接派遣会社へ相談してくるのがセオリーです。

 

ただ派遣先は法律上、雇用安定措置のため派遣として1年以上就業をされている方がいる場合は、会社で正社員を募集する際にその派遣社員の方へ周知しなければならない義務があります。

1年未満の場合は努力義務ですが、1年以上の場合は必要な義務となります。

 

人事も知らない方がいらっしゃる法律のため、1年以上同じ派遣先で就業されている方は派遣会社へ相談してみるのもいいかもしれません。

状況によっては、1年以上就業している派遣社員の方が会社もよくその能力を知っているため、そのまま採用になる可能性もあります。

 

 

②同一業務に対する均衡待遇

派遣法改正に伴い、派遣先で同業種の労働者(正社員や契約社員など)と
賃金・教育・福利厚生の点で待遇の均衡を図るようにされました。

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そのため派遣会社が派遣元へ他の同業種の待遇を聞いた場合、派遣先はその情報を伝える配慮義務を負っています。派遣会社が料金など交渉する場合は均衡待遇を図るために提示しなければならないわけです。

 

特に長期で就業されている派遣社員の方は長く働くほどスキルアップもしますし、
キャリアアップの成果を賃金に反映してもらう必要があるので、そういったことも
タイミングを見て上手に派遣営業マンに交渉してみてはいかがでしょうか。

 

 

③離職後1年間は元の会社では派遣禁止

 

正社員・契約社員・アルタバイトといった直接雇用されていた方が退職後、1年以内はその企業への派遣が禁止されています。

逆に派遣社員から正社員などの直接雇用されることは問題ありません。

 

この制度は一時期、企業が直接雇用するよりも派遣社員での方が人件費が
安く済むことを理由に労働者をわざと解雇し、その後派遣社員として再雇用するといったことが多発したことが背景にあります。

 

ご家庭の事情で正社員を辞めて、派遣社員として最就業されたい方の相談を
いただくことがありましたが、残念ながらこの法律により、企業がOKでも
出来ないようになっています。

 

 

働いている派遣社員の方々が意外と知らない法律があったりします。

派遣先も悪いところばかりではありませんが、会社によっては知らないことを

いいことにしている会社も中にはあるかと思います。

 

分からなかったり、より詳しく知りたい方は是非、営業マンに相談してみて下さいね。まだご就業されていない方はコンタクトフォームよりお気軽にご相談下さい。

 

画像出典元 画像出典元②
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