「2018年問題が解決!?」アメリカでも話題の新しい雇用形態「PEO」ってどんな働き方?

 

【2018年問題】派遣社員が必ず知っておくべき派遣法の3年と労契法の5年とは

【派遣の無期雇用】雇止めが起こる!?『全ての派遣社員が行うべき行動とは』

 

上記の記事で書きましたが、今年2018年は「派遣法」「労働契約法」の改正により雇止めや無期雇用化など有期雇用されていた方の状況が変わる年となります。

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残念ながら企業としてもコスト削減や法律の都合上、有期雇用にある派遣や契約社員の多くを「切る」という行為に出る可能性が大いにあります。

 

そんな2018年問題に対して、今後アメリカでもブレイクした「PEO」という新しい働き方が日本でも取り入れられてくる可能性が高いんです。

 

 

PEOって?どんな働き方?

 

PEOとは日本語に訳すると「習熟作業者派遣組織」という意味で、アメリカをはじめとする先進国ではすでに広まってている人材アウトソーシングサービスの新形態です。

現在ではアメリカの人材ビジネス市場における売り上げの約35%を占めている雇用形態であり先進的な働き方として注目されています。

 

「習熟作業者派遣組織」と言われてもピンと来ないかと思いますので、分かりやすく説明すると以下のような「無期雇用派遣」のような内容となります。

 

 

つまり、PEO社員は人材会社(PEO会社)に無期雇用(直接雇用)されて、派遣先となる就業先企業で働けるわけです。

 

PEOのメリット

①毎月固定給で安定した収入が得られること

②雇用期間の定めがなく、3年以上継続して働ける

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③派遣と異なりボーナスや昇給がもらえる

④20代でなくても正社員になれる(30代、40代の案件もあります)

またそれ以外にも案件によっては「寮費無料」や「車通勤可」、「入社祝い金」など

様々な特典があることもあります。これはどんどんPEO社員を増やしていこうとしている人材会社の状況が背景にあります。

 

PEOのデメリット

PEOのメリットはいくつかあるものの一点デメリットもあります。

それは、「就業先が大手会社である場合、そこにいる正社員より待遇が劣る可能性がある」ということです。

 

PEO会社のPEO社員としての給与体系に則るため、安定して毎月給与が入り、雇用も派遣と異なり3年や5年の縛りを受けませんが、就業先の社員の方が給与やボーナスが多いことはあります。

それが大手の企業であればあるほど可能性が高くなるということです。

 

 

PEOが気になる方は「株式会社PEO」へ

 

PEOという働き方は一般事務系ならテンプスタッフの
「ファンタブル」が4月3日より始まりますが、まだ始動段階であるかとは思います。

ただ製造業であれば「株式会社PEO」がPEOという就業形態を先行して専門的に行っています。

 

製造業の就業者は日本では約1000万人

人材派遣健康保険組合によると「製造業」で従事している派遣社員の割合は
全体の「事務職」の32.3%に次いで2位の25.6%

派遣人口が2017年現在129万人のため、そこから割り出すと
約33,000人の人が「製造業」の分野で派遣社員として働いています。

 

「製造業」はトップの「トヨタ」や「日産」を始め、
日本の会社では中核の産業です。

その「製造業」の分野の中にいる33,000人の方々の雇用が2018年問題により
「雇止め」の危機が迫っている状況です。

 

「期間工」(契約社員)として夜勤や残業を多く行い、期間限定的な就業形態が製造業では多いですが、メリットとして短期間で多く稼げることがありますが、安定性は正直ありません。

 

それに比べるとPEO社員であると期間の定めはありません。

またこの記事作成にあたって調べていたのですが。「株式会社PEO」は一部上場企業の「株式会社アウトソーシング」のグループ会社でした。

 

人材会社としては下記のように資本金も57億円、売上や拠点数、グループ会社もとてもしっかりとしていました。

 

 

 

 

サイトには以下のように具体的な求人が載っていたので、もしPEOという安定した働き方を今後考えていきたい方がいたら参考にしてみて下さいね。

 

 

今年2018年は大きく「雇用」が動く時代だと思います。

正社員を目指される方や派遣としての道を選び、続けていく人、そしてこのような「PEO」という新しい働き方が生まれてきました。

今の内からしっかりと情報を把握して動いていくことが求められるでしょう。

 

画像出典元 画像出典元② 画像出典元③

 

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